パワーハラスメント(パワハラ)企業の防止対策義務化

みなさんが務めている勤務先では、パワーハラスメント(パワハラ)ってありますか?

もしかしたら、知らないうちに起きていたり、気づいてはいるけどなかなか申告ができない、受けているけどどうしたらいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そんな、パワーハラスメント(パワハラ)が企業での防止義務化が動き出します。

パワーハラスメント(パワハラ)とは?

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

このように定義されています。

パワハラは、「身体的な攻撃」「身体的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の6つの種類に分けられています。

なかなかパワハラは公にされにくい傾向があります。

たった1度の行為でもパワハラと受け止めるのか、継続的な行為に対していパワハラと受け止めるのか。

社長や上司からの部下への攻撃、精神的な攻撃以外にも同僚や部下からの攻撃もパワハラとなったりします。

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6種類のパワーハラスメント(パワハラ)

身体的な攻撃

  • 突き飛ばす・殴る・蹴る
  • 物に当たる

精神的な攻撃

  • 嘲笑する・馬鹿にする
  • 同僚の前で叱責する
  • 皮肉を言う
  • 長時間にわたり叱責する

人間関係からの切り離し

  • 会社のイベントに呼ばない
  • 明らかに無視する

過大な要求

  • こなしきれない過重労働を強いる
  • 不必要に残業、深夜労働、休日出勤を強要する

過小な要求

  • 能力や経験とかけ離れた業務を行わせる
  • 仕事を与えない

個の侵害

  • 携帯電話やスマートフォンを勝手に見たりいじる
  • プライベートの時間帯に不必要な電話、メールをする
  • 自由参加のはずの飲み会や親睦会に強制的に参加させる
  • プライベートな情報を聞き出そうとする

どれも、実際に受けたら耐え難い内容のものばかりですね。

こんなこともパワハラだったのかと今思うということもあるでしょう。

そうです、れっきとしたパワハラなので、しっかりと対応していきましょう。

パワーハラスメントについてより詳しく学びたいという方は、下記URLを参照してください。

あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

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また、パワハラ以外にも「ハラスメント」に関する情報が掲載されている、厚生省が運営しているホームページがありますので、そちらも合わせてチェックしてみてください。

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パワーハラスメント(パワハラ)企業の防止対策義務化とは?

職場での発言や振る舞い方、行い方がパワーハラスメント(パワハラ)かどうかを判断するための国の指針が2019年12月23日に決定しました。

職場のハラスメントのうち「セクハラ」「マタハラ」に関しては、すでに現行法で企業が防止策を講じるよう義務付けられています。

2019年3月に政府が改正法案を国会提出し、今国会中の成立が見込まれる状況でした。

指針案は、『身体的攻撃』『精神的攻撃』『人間関係からの切り離し』『過大な要求』『過小な要求』『個の侵害』の6類型があげられ、それぞれパワハラに「該当する例」「該当しない例」を具体的に示されました。

2019年5月に成立した、「改正労働施策総合方針(パワハラ防止法)」。

パワハラを①優越的な関係を背景にした言動で、②業務上必要な範囲を超えたもので、③労働者の就業環境が害されることと定義した。パワハラを「行ってはならない」と明記されました。

相談窓口の設置や社内規定の整備など、企業の防止策の義務化。

業務を遂行する場所での正社員や非正規雇用者に対するパワハラ。

取り組まない企業には行政指導で改善が求められます。

従わない場合は、企業名が公表されれ、ブラックリストなどにも載る可能性が高まります。

企業にパワハラの防止対策を義務付ける法律は、2020年6月から大企業に、2022年4月から中小企業に適応されます。

まとめ

職場でのパワハラは耐えないものです。

企業にパワハラの防止対策がようやく義務付けされます。

これによって、パワハラに苦しんでいる方、会社を辞めてしまう方、社会復帰できなくなってしまう方、命を落としてしまう方が一つでも少なくなることを願っています。

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